西村康稔経済再生担当相は２９日の閣議後記者会見で、消費税増税対策の柱の一つであるプレミアム付き商品券の
購入申請者が少ないことを受け、低所得で住民税が非課税となっている対象者約１千万人に対し、再度申請書などを
郵送することを明らかにした。
国は最大で２１００万人程度の低所得者の購入を想定しており、再通知する１千万人は対象者のおよそ半分に当たる。
商品券は低所得者と、０歳から３歳半の子どもがいる家庭が購入できる。このうち低所得者が購入引換券を得るためには
申請書を市区町村に提出する必要があり、市区町村は８月ごろから申請書を郵送で順次送り、申請を受け付けていた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191029/mca1910291201013-n1.htm
