日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ
「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。
「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で75%、不支持層でも64%だった。

同じ質問をした8月30日〜9月1日の調査でも「関係改善を急ぐ必要はない」は67%だった。
日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことや
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことで、日韓関係は冷え込んでいる。
安倍晋三首相は24日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談したが、関係改善は見通せていない。




日韓関係「改善急ぐ必要ない」69%　日経世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51464370X21C19A0PE8000/