今月末のハロウィーン対策について、東京都渋谷区は２４日、昨年仮装した若者や外国人らによるトラブルが相次いだセンター街（同区宇田川町）などに
計１００人超の警備員を配置すると明らかにした。警備費や啓発費など計約１億円の予算を投入。
　区内の一部店舗には酒類の販売自粛を要請しており、既に１４店舗が応じる意向を示している。

　センター街では昨年、ハロウィーン直前の週末に軽トラックが横転させられる事件が発生、当日も一晩で１０人以上の逮捕者が出た。

　２４日に記者会見した長谷部健区長によると、今年は直前の土曜日にあたる２６日と当日３１日の２日間、夕方から翌日早朝にかけ、センター街や周辺に１１２人以上の警備員を配置して群衆が立ち止まらないよう拡声器などで呼びかける。

　６月に制定した区条例でハロウィーン時期や年末年始の渋谷駅周辺での路上飲酒を禁じており、区職員が巡回して指導に当たる。３１日には周辺４カ所に６０基の仮設トイレを設置する。

　区は昨年、瓶入り酒類の販売自粛を求めていたが、今年は缶やボトルなどを含む酒類全般にして対象を拡大。４１店舗に要請し、多数が協力する見通しだという。検討を進めていた参加の有料化は見送った。

　一方、警視庁も機動隊員や渋谷署員らが雑踏警備に当たる。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の準決勝が横浜市で行われる２６日に警戒感を強めており、観戦を終えた海外ファンらが渋谷に流れてくるとみている。

　渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長は「約１億円の予算が必要になるほど事態は深刻で残念だ。参加者にはモラルを持ってもらいたい」と話した。

https://www.sankei.com/smp/affairs/news/191024/afr1910240049-s1.html