22日のイ・ナギョン首相訪日について、韓国では悪化している韓日関係の解消のきっかけになると期待しているが、日本の安倍晋三内閣は冷ややかな雰囲気だ。
安倍首相の側近は、イ・ナギョン首相がムン・ジェイン大統領の親書を持参してきたとしても「韓国の見解に変化がない限り、我々側からの贈り物はない」という考えを明らかにしたと東京の消息筋が20日、伝えた。
イ・ナギョン首相が強制徴用問題に関して従来の韓国の見解から日本企業の賠償責任を除外する案を出さなければ、両国関係に進展はないということだ。

この消息筋は「安倍首相はイ・ナギョン首相から『1965年に締結した韓日請求権協定を守っていくことが韓国の立場』という言葉を聞きたがっている」とも言った。
韓日請求権協定には、徴用被害者の請求権問題は完全かつ最終的に解決された、と明記されている。

安倍内閣は、韓国大法院の賠償判決を韓国の内部的な問題としてまず解決した上で、日本側から徴用被害者や遺族、子孫のために寄付金または奨学金を出すという案を考慮しているとの立場だ。
「安倍−李洛淵会談」調整の過程で、李洛淵首相側は面談時間を20分間希望したが、安倍首相側は10分間にこだわり、「10分+α」ということで合意した。

安倍首相は韓日首脳会談にも否定的な考えだと別の消息筋が伝えた。
「両国の見解の違いが大きい状況で会えば、かえって状況を悪化させる可能性がある」ということだ。
日本の外務省関係者は8月、「問題解決の兆しが見えないなら、安倍首相に首脳会談をしようとは言えない。両首脳が会ってもうまくいかなければ次はない」と語ったが、こうした見解は依然として同じだということだ。

しかし、国際社会の世論を意識して、来月タイで行われる「ASEAN（東南アジア諸国連合）＋3（韓中日）」首脳会議や、チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などで、立ったままでも少しの間会い、対話する方式は考慮することもできるとの立場だ。

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