［東京 ２０日 ロイター］ - 菅原一秀経済産業相は２０日の閣議後会見で、輸出管理の運用見直しを巡って
韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき求めていた２国間協議について「受け入れる」と述べ、
協議を開始することを明らかにした。日程については「今後、外交ルートを通じて調整する」とした。
日本政府は７月、半導体材料３品目について、韓国向けの輸出管理を強化した。
これに対し韓国側は「政治的動機に基づくもの」で「差別的」と反発、ＷＴＯ協定違反として提訴に動いた。
菅原経産相は「輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的との日本の立場は変わらない」と述べ、
こうした考えを説明していくとした。
ＷＴＯ協定に基づく２国間協議が始まってから６０日以内に解決しなければ、
紛争処理小委員会（パネル）での審理に移ることになる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000058-reut-kr
