沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、下地芳郎会長)は9日、日韓関係悪化の影響を受ける沖縄観光への対策として「沖縄観光・韓国市場緊急プロジェクト」の実施を発表した。
韓国から沖縄を訪れた観光客に、わしたショップで使える「千円クーポン」と県産黒糖を贈るキャンペーンや、ソウル市内での商談会開催、観光業界や文化、スポーツ団体などによる訪韓ツアーなどを進める。
下地会長は「沖縄側からの飛行機の搭乗者数も減少傾向と聞いている。向こうから来てというだけでなく、沖縄からも行くことが大事だ」と話した。
玉城デニー知事は6日の定例会見で韓国との地域間交流を進める考えを示し、自身も早期に訪韓する意向を表明した。
知事の訪韓に合わせて地域観光協会などにも呼び掛けた民間を主体にしたツアーを組み、航空各社の減便や運休が続く中で韓国―沖縄路線の維持などを現地で呼び掛ける。
このほか韓国航空会社などを沖縄に招く視察ツアーや、韓国人客の減少で経営の影響を受ける県内中小企業の金融支援として、沖縄振興開発金融公庫のセーフティーネット貸し付けの活用も検討する。
商談会は当初10月に予定していたが、時期を早めて今月27日にソウル市のロッテホテルで開く。
韓国側と沖縄側それぞれから航空会社や旅行社など観光事業者が参加予定で、13日まで企業に募集をかけている。
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