韓国、GSOMIA破棄で“中国側の国”に…西側陣営離脱、米国が韓国潰しの動き

　韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄によって「コレグジット」が決定的になった。
これは韓国の旧西側諸国（自由主義陣営）からの離脱を意味するもので、「KOREA＋EXIT」からなる造語である。

　昨年から今年にかけて、韓国は元徴用工訴訟や従軍慰安婦問題、海上自衛隊へのレーダー照射問題など、
日本に対して嫌がらせともいえる対応を繰り返してきた。
そこで、日本政府は戦略を切り替え、これまでの甘い対応から「戦略的放置」に徹してきた。
韓国に対して批判すべき部分は批判するが、直接的に対応するのはやめたわけだ。
これは特に首脳外交において顕著であり、韓国側は文在寅大統領が前面に立っているが、
日本側は所轄の大臣どまりの対応を行っている。そして、首相どころか副総理すら前面に出ない戦略をとっているのだ。

　たとえば、輸出管理の問題では世耕弘成経済産業大臣が、
徴用工訴訟などの外交問題では河野太郎外務大臣が対応しており、それぞれを個別の問題として扱っている。
基本的に大臣は省庁の責任者であり、省庁の管轄をまたぐような決定は首相以外はできないことになる。
その上で、安倍晋三首相は「約束を守ってほしい」という総括的な発言こそするものの、
各省庁の決定には口出ししない方針を堅持している。

　今後、徴用工問題などで日本企業に実害が発生した場合の対応に関しては、
麻生太郎財務大臣が「外為法による送金停止もできる」と匂わせているが、
これも一般論として持っているカードを示したにすぎない。

以下ソース
https://biz-journal.jp/2019/08/post_115924.html