サムスン電子の従業員が来年初めに受ける成果給料が今年初めに比べ、「半分」と予想される。
メモリー半導体市況が大きく悪化したうえ、スマートフォンの成長まで減速され、利益が急減したためである。

22日、電子業界によると、サムスン電子はこの日、従業員に、来年初め支給する超過成果インセンティブ（OPI・旧PS）予想規模を予告した。
「経営目標の達成が困難な状況」という言葉とともに今年の初め支給分比大幅減レベルを提示した。
DS部門メモリ事業部は、給与の23〜30％、システムLSI事業部とファウンドリ事業部は、22〜29％を支給するものと予想した。

サムスングループが毎年1月末に支給するOPIは、企業が前年度に稼いだ超過利益を最大20％の範囲内で従業員に配当するサムスン独自のユニークな成果給制度だ。
個人が受けることができるOPI最大値は、年収の50％である。
サムスン電子DS部門は、2015年から今年まで5年連続で給与の50％を受けてきた。

しかし、昨年末から半導体市況が急激に折れながら、状況が変わった。
DRAM価格が今年に入って50％以上下落し、サムスン電子半導体部門の第2四半期の営業利益は、前年同期比8兆2100億ウォン（70.7％）減少した3兆4000億ウォンを記録した。
2016年第3四半期以降最も少ない利益規模だ。

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