日本がより早かった。24日午前、北朝鮮の短距離ミサイル発射が行われると、日本は韓国軍当局の発表より10分以上前にこれを発表した。
通常、北朝鮮のミサイル発射挑発の対外発表は、韓国軍当局が日本に先んじてきた傾向であった。

日本の共同通信とNHKは同日、それぞれ午前7時24分、28分に日本防衛省を引用して、北朝鮮が午前7時前東部地域から東海に向けて複数の弾道ミサイルを発射したと報道した。
これは私たちの合同参謀本部発表より10分以上前に行われたものである。

さらに、発射体に関する情報も、日本側の発表の方が具体的であった。
合同参謀は1次発表で、「北朝鮮が今朝咸鏡善徳付近から東海に飛翔発射体を2回発射した」とだけしたが、日本防衛省は、この発射体を弾道ミサイルと推定しており、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）には達していないなかった把握した。
合同参謀は2次発表で「発射体の最大高度は97 km、飛行距離は約380 km、最高速度はマッハ6.5以上で検出した」とし、比較的詳細な内容を提供した。

偶然にも、北朝鮮の今回の飛翔体発射挑発は韓国政府の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA、ジーソミア）終了決定二日で行われた。
そのため、日本がGSOMIA終了を意識して韓国より進んだ情報力を誇示するために発表を急いだのではないかという観測が出ている。

北朝鮮が各種ミサイル発射するたびに、韓国は概ね日本より先にこれを発表してきた。
特に短距離ミサイルの場合、物理的な距離上、東海上海軍イージス艦のレーダーなど韓国軍の検出システムがこれを最初に識別する余地が大きいからである。

そのため、この日、北朝鮮飛翔体発射に対する日本の発表が早いことも、単純に発表自体は先に行われたのであって、検出は韓国軍が先にしたという見方が多い。
実際、合同参謀はこの日、「日本が関連情報の共有を要求すれば、関連情報を共有する」と明らかにした。
日本がまだ韓国軍の情報力を必要としているという意味である。両国はGSOMIA有効期間である11月23日まで、軍事情報を交換することができる。

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