先月、日本を訪れた韓国人観光客の数が前年同期比から減少したことが明らかになった中で、河野太郎外相が、両国の民間交流は積極的に推進されなければならないという意を強調した。
韓日外相会談で核心争点を置いては立場の違いを固守しながらも、韓国の日本製品不買運動などについての懸念を示した。

21日、日本のNHKによると、この日の河野外相は、康京和外交部長官との会談後、記者たちに会い、「政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない」とし、
「むしろ、このようなときほど、国民間の交流を積極的にしていかなければならない」と強調した。

この日、河野外相は午後2時から約35分間、康長官と会い、韓日外相会談を行ったが、日帝強制徴用問題と日本の輸出規制の撤回など、核心争点をめぐっては立場の違いだけを確認したことが分かった。
今月20〜22日、中国北京で韓中日外相会談が開催された。この期間中、韓日外相会談も開かれ、河野外相と康長官は、約3週間ぶりに公式席上で頭を突き合わせた。

偶然にも、この日の午後4時、日本の観光庁は、今年7月、日本を訪れた外国人観光客の中で、韓国人観光客の数が、前年同月比7.6％減の56万1700人と発表した。
日本が韓国の輸出規制を始めた最初の月、日本製品不買運動の影響が作用したものと見られるが、その幅はそれほど大きなものではなかったと思われる。

日本の観光庁は、韓国人観光客の減少の原因として、「中国との関係改善に起因する中国の観光増加」「ベトナムの観光人気」「韓国の景気低迷」「最近の韓日情勢による影響」など4つを挙げた。
昨年7月から訪日韓国人観光客は減少傾向にあるが、日本の当局が、韓日情勢を理由に挙げたのは今回が初めてだ。ただし、先月全体の訪日外国人観光客の数は299万1200人で、前年同期比5.6％増加したことが分かった。

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