韓国の量子情報通信技術力が日本に1年の差まで近接した中で、政府がテストベッドの構築に必要な60億ウォン（年間）を投資しないことで方針を固め、論議が予想される。
日本は両者が半導体の限界を突破する革新的な技術であることを看破し主導権先取りに乗り出す一方、安保の観点から技術流出制御まで始めた。
日本との経済戦争を繰り広げる状況でも、政府は、「源泉技術の確保」の重要性に気付かないと思われる。
科学技術情報通信部が用意した「オープン量子テストベッドの構築」計画が企画財政部の3次予算案審査を通過できず、事実上、来年度予算支援が難しくなった。

事案に精通した業界関係者は、「最後の4次審査が残っているが、4次審査では、少額の予算だけを審査する」とし「少額予算は全く役に立たない」と伝えた。
科学技術情報通信部が、量子テストベッドを構築するために用意した2020年度予算は60億ウォンだ。海外投資額と比較すると、大きな金額ではないにも関わらず削減される危機に置かれている。
量子テストベッドは、量子暗号通信・量子センサー・量子コンピューティング技術を開発した国内企業が素子・部品・機器の性能や安定性、相互運用性などを検証するインフラストラクチャである。
ヨーロッパ、アメリカ、日本、中国などの主要国は、すでに量子テストベッドを構築・運営している。
商用化段階に入った量子暗号通信の場合、国内企業が独自開発した機器が多く、相互互換性、国際標準整合性などを検証するテストベッドが切実な実情である。

量子暗号通信は、最高の技術を誇るヨーロッパと追撃国である韓国間の技術格差が2年に過ぎない。
特に源泉技術を巡って、私たちと経済戦争を繰り広げている日本とは1年しか差がない。
急げば、世界市場の先取りが可能だというのが専門家たちの大半の意見だ。
さらに韓国は、量子暗号通信の国際規格を先取りした有利な状況である。

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