韓国政府がGSOMIA破棄を検討する背景に、日本の報復措置に起因する信頼損傷があるという事実に言及しないまま、「北朝鮮の影響力」が作用していると詭弁を述べた。
彼は「慰安婦問題と徴用ボール（強制徴用被害者）問題は、すべて韓国国内の路線対立に起因する」とし
「韓国政府の背後で韓米日安保協力を破棄して、在韓米軍の韓半島撤退を要求する勢力が韓日関係悪化によって戦略的勝利を得る」とも述べた。
細谷教授は、国家安全保障局（NSC）顧問会議議員を務めた安倍政権の外交ブレーンの一人である。
2015年安倍政権が強行立法して、日本の集団的自衛権の行使を可能にした安保法制への賛成の主張をした人物でもある。
