保守性向のメディア読売新聞が「米国と中国が重要なので韓国には反応しないようにしよう」という挑発的な主張を詰め込んだ学者の寄稿文を1面に掲載した。
細谷雄一（48）慶応大教授は18日、読売新聞1〜2面に掲載された「韓日関係の悪化-感情論より冷徹な視点」というタイトルのコラムで日韓関係の悪化の理由として、
日韓慰安婦の合意をめぐるムン・ジェイン政権の政策転換と韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決などを挙げ、葛藤の原因が韓国にあるという主張を展開した。
細谷教授は「日本の地政学的に最も重要なことは、同盟国である米国と地域的な覇権国になっている中国の2つの大国の動向」と
「米国との同盟関係が強固で日中関係が安定的に維持されれば、日本の平和と繁栄は十分に確保されている」と強調した。
それとともに「米国、中国と比較すると、韓国の重要度は相対的に大きくない」とし
「韓国との関係に多大な外交的資源を投入して過度に引きずったり、必要以上に反応するのは賢明な判断だは言えない」と主張した。

彼の主張は、韓国との付加的な葛藤を避けるしようとしながらも、韓国と協議と和解をしようというのではなく、重要度が少ないので無視をしようというものである。
韓日葛藤激化の原因は、日本の経済的報復措置であるという事実や、過去の日本が犯した歴史的な間違いに言及しないまま韓国を削ったのだ。
彼は「中国とロシアが利することになるので過度な反応をやめよう」と主張した。
細谷教授は、韓国が日本との軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄を示唆する背景に韓国の政治に対する北朝鮮の影響力拡大がある「色合い論争」をアップした。
彼は、「韓国の政治に対する北朝鮮の影響力拡大の流れが見えるが、これは韓米日の安全保障協力への強い抵抗感に表れている」とし
「日本の輸出規制厳格化（経済報復措置）とは全く関係がないのに、ムン・ジェイン政権がGSOMIA破棄を繰り返し示唆しているのは、そのような理由からだ」と主張した。

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