統計庁の家計動向調査と日本の厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、昨年末のウォン相場（100円= 1011.6ウォン）に換算した日本の高齢者世帯の平均月収入は334万9000ウォンに達した。
これは昨年の第4四半期の韓国国内一般世帯の所得2分位（下位20〜40％）層の所得（277万3000ウォン）より多く、3分位（上位40〜60％）層の所得（410万9700ウォン）より少ないレベルである。
日本の高齢者世帯のうち、就業者がいる世帯の割合は、29.1％である。高齢者世帯の10世帯中7世帯が働いている人がいないのに、韓国国内の正規職の初任給レベルの所得を日本の高齢者は、受けているわけだ。

一方、韓国の高齢者世帯の昨年の一世帯当たりの平均月収は128万6000ウォンだった。日本の高齢者世帯の40％にも満たない。
日本は韓国より一人当たり国民所得が高い。世界銀行が集計した昨年の一人当たり国民総所得（GNI）のレベルは、韓国（3万600ドル）で日本（4万1340ドル）の74％である。
しかし、高齢者世帯の所得は平均世帯員の数、就業人員などの生活条件は似ているが、韓国は日本よりも特に低い。韓国の高齢者世帯の大半が貧困世帯に属しているからである。
日本の高齢者世帯のうち、所得下位20％（1分位）に属する世帯は36.5％であるのに対し、韓国は61.3％に達している。

専門家たちは、日本の高齢者の貧困率が低い理由は、公的年金と民間の高齢者の雇用が多いからだと説明している。
日本は1961年から国民年金制度が開始され、現在高齢者が恩恵を受けている。しかし、韓国が国民年金を導入したのは1988年からだ。
また昨年、日本の失業率は26年ぶりの低水準の2.4％で、人手が不足している状況である。
コンビニアルバイト、料金所の管理員など、単純な仕事はもちろん、ゴルフ場のキャディーなどは高齢者が担当する姿が見受けられる

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