ソウル西大門区に居住する会社員Aさん（33・会社員）は、昨年までコスピ200などの国内株式と国内債券型ファンドなどに全体の投資資産の約80％程度を投資した。
しかし、昨年の秋、米国と中国の貿易紛争が膨らみ、国内の証券市場が倒れて、国内企業の業績が鈍化するのを目撃して、意見を変えた。米国株式に方向を定めたのだ。
彼は両替することなく、0.01株など小数点単位で海外株式を簡単に購入することができる新韓金融投資のアプリを利用してAMDとエスティローダー、ネットフリックスなど、米国の株式を買った。
今年に入って16日までにAMDは74.58％、エスティローダーは34.48％、ネットフリックスは10.94％上昇した。
昨年まで彼は主に投資したコスピ200指数の収益率は、同じ期間マイナス3.08％であった。
現在4000万ウォン規模のAさんの投資ポートフォリオの中で、海外の株式は約19％を占めている。国内株式と債券型ファンドの割合は、従来の80％から49％に減った。
2030世代が海外株式投資の大手として浮上している。
社会生活を開始し、今まさに投資経験を積んでいく、彼らの世代が海外株式の検索を開始し、これらをキャッチするための証券会社のマーケティング競争も熱くなっている。
17日キウム証券によると、先月末基準全体海外株式トレーダーの2030投資家の割合は57％にのぼった。2016年7月末（39％）に比べて、3年ぶりに18％ポイントも増えたのだ。
オンライン証券会社であるキウム証券は、国内証券会社の中で非対面登録基準最も多くの口座数を保有していることで知られている。
証券会社の営業戦線でも海外株式の重要性が強調されている。

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