独島問題で再び議論は起きている。ムン・ジェイン大統領まで出て関連部署に適切な対応を注文した。
13日与党によると、ムン大統領は最近、首相司会会合を始め、政府関係者たちと会った席で、外交部と文化体育観光部などに向けて、東京オリンピックのホームページに掲載さレテいる地図に必要な措置を取らなければならないと述べた。
特に、日本政府に事実関係を聞き、国際機関とも積極的な協力が必要であると注文したことが分かった。
これと共に福島原発の汚染水漏れ事故についても積極的に対応しなければならないという趣旨の要請をしたと伝えられた。

問題になった地図は、日本の東京オリンピック組織委員会のホームページに出ている。
聖火リレーの順路とスケジュールを紹介するページに出てきた地図に島根県隠岐諸島の北に、独島の位置を表示と推定される小さな点がある。
この地図はロシアが実効支配している南クリル4島（日本名：北方領土）も日本の領土として表示されていた。

韓国は2018平昌冬季オリンピックで、北朝鮮との共同の立場で、独島が抜けた韓半島旗を使った。
国際オリンピック委員会（IOC）が政治的な理由で独島が描かれた韓半島旗の使用を承認しなかったからである。
しかし、日本は独島を自国の領土と表示したにもかかわらず、制裁や謝罪もない。

韓国外交部は「独島が日本領土で記載されたのは遺憾だ」とし「平昌五輪ではオリンピック精神に反しているという日本側の抗議を聞いて（韓半島旗から独島を）削除した」と抗議した。
菅義偉官房長官は先月27日、「竹島（日本が主張する独島の名称）の領有権や日本海（日本が主張する東海の名称）に対する日本の立場に照らしてみると、韓国政府の抗議を決して受け入れることができないという立場を伝えた」と述べた。
複数回にわたる抗議にも日本が反応しなかったため、政府も取り組みに速度を出している。
文化体育観光部傘下の大韓体育会は7日、国際オリンピック委員会（IOC）と日本オリンピック委員会（JOC）に抗議書簡を送ったと述べた。
しかし、一週間ほど経った13日のホームページには、独島と推定される点がまだ表示されている。

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