〜監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.4%〜
厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生(以下「技能実習生」)の実習実施者(技能実習生が在籍している
事業場。以下同じ。)に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。(別紙参照)
外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。
しかし、実習実施者においては、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在しています。
こうした中、全国の労働局や労働基準監督署は、実習実施者に対し、監督指導を実施することで、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいます。
ソースは厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html
内訳
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000536124.pdf
金属機械工業、次いで食料品製造業が多い模様ですね