政府は今月2日、日本の経済報復措置に対抗するため、ホワイトリスト（輸出手続き簡素化国家）から日本を除外すると発表した。
韓国も戦略物資の対日本輸出を規制する「向かい火」を放つということだ。
韓国政府が「対報復カード」として使える日本への輸出品目はどれくらいあるのか。
韓国経済新聞が分析した結果、韓国がホワイトリスト規制を通じて日本に打撃を与えるほどの品目は14個と調査された。
日本の対韓国輸出規制による高リスク品目（83個）と比較すると、16.9%に過ぎない。
「比較的、韓国が保有しているカードが多くないだけに、貿易戦争で有利な位置を取れるよう慎重に戦略を立てなければならない」というのが専門家たちの助言だ。

日本に打撃を与えられる品目「限定的」
戦略物資管理院の資料と韓国貿易協会の統計を基盤に、昨年の日本の韓国産輸入の現況を分析した結果、戦略物資の輸入額が1000万ドル以上でありながら、輸入の比率が50%を越える品目は14個と集計された。
部門別では「鉄鋼9個」「化学3個」「造船2個」などだ。
このうち大部分は、韓国が戦略物資輸出を制限しても、第3国から比較的簡単に充当できる物品と分析された。
14品目のうち、韓国産輸入額が最も多い「幅600ミリ以上、厚さ1〜3ミリのステンレス鋼冷間圧延製品」（1億4248万ドル）が代表的だ。
鉄鋼業界の関係者は、「該当製品は、高度な技術力が必要な物品ではないため、第3国から十分に調達できる」
「韓国政府が日本への輸出を制限しても、日本企業は数ヵ月以内に適応するだろう」と話した。
船舶用内燃機関など、造船と関連した2つの品目も事情は似ている。日本への輸出で造船が占める比率は1.6%にとどまり、規制効果は大きくない。
それでも日本に打撃を与える可能性があるのは化学分野の品目だ。昨年、日本が輸入した硝酸と黄硝酸は、すべて韓国産だった。
関連物質が精密化学製品や医療関連製品の製造などに、まんべんなく使われるだけに効果も高いという分析だ。
非金属ハロゲン化物は、日本内で韓国産の輸入比重が89.8%に達する。ただ、日本の関連産業の競争力も無視できない。
この分野で日本の世界市場占有率は26.2%で、韓国（36.2%）に続いて2位だ。

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