公正取引委員会が8月初旬、道路舗装を手掛ける子会社や関連会社による談合、カルテルが相次ぐ実態を重く見て、大手ゼネコン4社の社長を順次呼び出し、
グループ全体の再発防止策の策定やコンプライアンス（法令順守）の徹底を申し入れていたことが7日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が申し入れを受けた。公取委の杉本和行委員長が各社の社長と面会し、要請した。委員長自らが
民間企業に申し入れをするのは極めて異例という。
公取委は、違反が繰り返された悪質さや、大手ゼネコンの影響力の大きさなどを重視。グループ全体で違法行為の再発防止に取り組むには、
経営トップに直接働きかける必要があると判断した。
6月に成立した改正独占禁止法では、完全子会社が過去10年以内に課徴金納付などを命じられると、親会社が新たな違反で処分を受けた場合の課徴金が
増額されることになった。今回の要請は、改正法が求める親会社の企業責任を広く周知する狙いもありそうだ。
いかそ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48305000X00C19A8CC0000/
