現地時間6日午前、日本の首相安倍晋三は広島市の記者会見で、日増しに悪化する日韓関係に言及した際、韓国に国と国の約束を守るよう要求した。
ある記者が韓国大統領の文在寅と首脳会談を行うことを考えているかどうかを尋ねると、安倍は否定的な回答を示した。
日本の時事通信社は6日、今年秋以降、国連大会など日韓の指導者が出席する必要がある一連の国際会議が開催される。
安倍はこれについて、「韓国に協定を違反する行為があり、両国関係正常化の基礎となった国際条約を破った。
韓国がまず≪日韓請求権協定≫をはじめとする関連の約束を切実に守ることを希望する。なぜならこれは両国関係の根本と密接に関係しているからだ。」と述べた。
安倍は日韓首脳が会談を行う可能性を否定し、併せて、韓国が適切な措置を採ることが、両国が対話を発展させる前提であると強調した。
第二次大戦時代の強制徴用工の賠償請求権は、日韓関係の中で未解決になっている歴史問題の一つだ。
日本側は、日韓両国が1965年に国交を回復した時に合意した≪日韓請求権協定≫で、韓国徴用工の請求権問題は解決済みで、韓国大衆は日本に賠償を要求できないと固く主張している。
2018年、韓国の最高裁判所は前後して、新日鉄住金などの日本企業に、第二次大戦時期の韓国徴用工賠償責任を負わせる判決を下し、≪日韓請求権協定≫は個人の賠償請求権を妨げないと認定した。
この振る舞いが、日本政府の強烈な反応を引き起こした。
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