【ソウル共同】韓国外務省の趙世暎・第1次官は6日、安倍晋三首相が同日、現在の日韓対立の本質は1965年の
日韓請求権協定問題にあるとの趣旨の発言をしたとして、日本の輸出規制強化措置が「輸出管理ではなく、過去
の歴史問題に起因した経済報復だということを証明した」とのコメントを発表した。
安倍氏は広島市での記者会見で、元徴用工問題を念頭に「請求権協定に違反する行為を韓国が行い、国際条約
を破っている」と述べた。
趙氏は「安倍政権は真実から顔を背けてはいけない。過去を否定し、人権を無視し、自由貿易秩序を乱す利己的
な態度を捨てなければならない」とした。
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