日本の経済報復の反発で、国内で日本の旅行拒否運動が拡散する中、日本の地方自治団体が韓国を訪れて、日韓の航空路線の維持を要求していることが確認された。
韓国旅行激減で地域経済に打撃が懸念されると、日本の地方自治体は、路線維持の要求と一緒に様々な協力事業も提供することが分かった。
しかし、国内の航空会社は供給過剰だった日本路線が旅客需要さえ底を打つ雰囲気がはっきりなると、日本路線の削減運航はもちろん、路線撤退カードも検討し対応策に追われている。

日本の地方自治体、韓LCCに "路線維持"を要求 「日本からの乗客も増やそう」提案も
6日、航空業界によると、日本が韓国の経済報復を本格化した7月以降、複数の日本の自治体が韓国に代表団を送って、国内の航空会社の役員などに連絡し帰った。
日本の自治体関係者が路線誘致セールスのために韓国の航空会社と接触するのは見慣れないことではない。
ただし、日韓関係が急冷した7月以降のセールスミーティングの雰囲気は以前と同じではない。
室長級幹部などで組まれ、日本の自治体代表団は、日本路線に多数就航している韓国の格安航空会社（LCC）を主に会って協力を提案した。

エアソウルには、先月、少なくとも3つの日本の自治体関係者が、それぞれ時差を異にして訪問した。
香川（香川）県高松（高松）時、鳥取（鳥取）県米子（米子）時、富山（富山）県などエアソウルの目的地であるこれらの自治体の幹部は、まずエアソウルの就航に感謝の意を表して協力をさらに強化しようと要請した。

https://www.yna.co.kr/view/AKR20190805153300003?input=1179m

諦めて別のとこの観光客探しましょうよ(´・ω・｀)