北韓が連日短距離飛翔体を打ち上げる「低強度挑発」を続けることで、文在寅大統領の悩みも深まっている。
合同参謀本部は6日、「今日の午前5時24分頃と午前5時36分頃、北韓が黄海南道クァイル郡一帯から東海に向けて発射した短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を捕捉した」と明らかにした。
先月25日と先月31日に続き、それから2週間も経たない間に、4度も飛翔体を発射した。
「韓米軍事演習」への反発と思われるが、挑発頻度が多くなり、青瓦台としては、国民の安保不安の高まりを懸念するしかない状況だ。
文大統領もこの日、リアルタイムで状況を確認し、発射から約2時間後の午前7時30分頃、鄭義溶国家安全保障室長の主宰で関係省庁長官会議を開くなど、迅速な対処に乗り出した。
特に、文大統領が前日、首席・補佐官会議で、日本の経済報復事態と関連し、「南北間の経済協力で、平和経済が実現すれば、日本経済を一気に追いつくことができる」と強調した直後に
北韓の挑発が行われたという点について、偶然についてはできすぎているという話も出ている。
文大統領の言及は、北韓への「平和メッセージ」として解釈されるが、北韓がその翌日すぐにミサイルを発射したことで、文大統領のメッセージが多少色あせた格好だ。
さらに、北韓外務省が談話で、韓米連合演習に反発し、「新たな道を模索せざるを得なくなる可能性もある」とするなど、対南圧迫を高めたことも、文大統領としては負担になる恐れがある。
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