人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える「表現の自由」が
大きく傷つけられた。深刻な事態である。
国際芸術祭あいちトリエンナーレ２０１９の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれた。
過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを
深めようという展示だった。芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかったが、
慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。
放火の予告まであったという。もはや犯罪だ。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。
気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、
封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった。
芸術祭実行委の会長代行を務める河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心を踏みにじる」などと
展示の中止を求め、関係者に謝罪を迫ったのだ。
市長が独自の考えに基づいて作品の是非を判断し、圧力を加える。それは権力の乱用に他ならない。
憲法が表現の自由を保障している趣旨を理解しない行いで、到底正当化できない。
菅官房長官や柴山昌彦文部科学相も、芸術祭への助成の見直しを示唆する発言をした。
共通するのは「公的施設を使い、公金を受け取るのであれば、行政の意に沿わぬ表現をするべきではない」
という発想である。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14128795.html?iref=pc_ss_date