3日、日本のメディアはホワイト国（輸出管理優遇措置対象国）排除と関連して出てきたムン・ジェイン大統領の対応方針の発言について「反日感情を煽っている」とし
「反日行為を重ねながら特別扱いだけ継続するよう要求するのはとても強引だ」という評価を出した
また韓国政府が来年の総選挙を控えて支持率反騰のためにわざわざ強硬策を固守していると蔑視した
ムン・ジェイン大統領は2日午前、閣議を開き、これまで外交的に解決してみようしたが、それを気にせずに韓国をホワイト国から排除する決定をした日本政府に向かって
「加害者である日本が盗人猛々しく大声を上げる状況を決して座視しない」と声を高めた事実上の対国民談話で、対日正面対応を訴えた
これに極右性向の産経新聞はこの日の社説で「ホワイト国除外は韓国の「甘え」を絶つ妥当な判断だ」とし
「韓国は軍事転用の懸念がある材料管理体制に不備があるうえ、その改善のための信頼性の高い行動もしなかった。韓国の甘えは許されない」という主張を繰り広げた
新聞は、韓国が米国の仲裁を期待しているという点を取り上げており
「（ホワイト国排除と関連）の措置かどうかを韓国と議論する必要もなく、米国の仲介を受ける話でもない。日本は粛然に必要な対応をとるとされている」と強調した

保守性向の読売新聞も「韓国はなぜ現実に向き合わぬ」というタイトルの社説で、「加害者である日本が盗人猛々しく大声を上げている状況を座視しない」と語ったムン大統領の発言と関連し
「国民の反日感情を煽り求心力を高めている意図がうかがえる」と主張した
また「現実を直視していないムン・ジェイン政権の姿勢が最大の問題」とし
「日本を非難しただけで事態は改善されない。韓国がホワイト国再指定を望む場合は、自国の輸出管理を正しくするのが優先だ」と指摘した
読売新聞は特に「韓国与党の政策研究機関が7月30日、「対日強硬姿勢が来年の総選挙にプラスに作用する」という内部報告書を発表した」とし
「有権者の反日感情が解決されなければ、政権の対日外交の失敗を追及してきた保守野党が声を出すのが難しくなるという計算が敷かれたようだ」と伝えた

以下ソース
http://kaigainohannou.info/2019/08/04/post-15902/