【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は4日、三菱電機など自動車部品を製造している
日本企業4社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額92億ウォン（約8億1400万円）の
課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。
韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、
ダイヤモンド電機の4社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを
現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。
日立オートモティブシステムズは2004年、ルノーサムスン自動車のQM5モデルに
用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。
この結果、ルノーサムスンは16年にQM5モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。
同社は07年にデンソーが現代自動車のグレンジャーHGや起亜自動車のK7VGモデルなどに
搭載されるオルタネーターを供給できるよう談合したとされる。デンソーは17年にこれらモデルが
生産停止になるまでオルタネーター販売できた。
日本の4社は特定部品を納品する際に既得権を尊重し、競争を避ける慣行があったという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000016-yonh-kr
