「紛争中止協定」で状況を“凍結”した後に交渉 「日本にはホワイト国からの除外の中止 韓国には差し押さえた日本企業の資産の売却中断を要請」
今週の韓日・韓米日外相会談 米国の積極的な介入、日本の反応などは不透明
ホワイト国(安保上の輸出審査優待国)から韓国を除外する日本政府の決定が秒読みに入ったと見られる中、米政府が韓日両国にこれ以上状況を悪化させる措置を取らないよう、
「紛争中止協定」(standstill agreement)に合意するよう促しているという。今週は、韓日外相会談と韓米日外相会議が相次いで開かれる。
日本が韓国に対する報復性の貿易規制措置を取ってから、韓日の外相が会うのは初めてであるうえ、米国が韓日対立の仲裁のため、何らかの役割を果たす意向を示しており、結果が注目される。
ロイター通信などは30日（現地時間）付で、米政府高官が韓日両国に「紛争中止協定」に合意するよう促していると述べたと報じた。
「紛争中止協定」は現状を“凍結”し、両国が状況を悪化させる追加措置を取らないようにする内容だ。同当局者は、中止協定の提案が
韓国と日本の見解の相違を解決するわけではないが、さらに状況の悪化をもたらす措置を防ぎ、交渉のための時間を稼ぐことを目的としていると述べた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00034003-hankyoreh-kr
