韓国さん「消費増税、年内衆院選もあるかもだし参院選自民党圧勝で経済報復加速・長期化しそうな気が」
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安倍晋三日本政府が半導体・ディスプレイ3大素材輸出規制など「韓国叩き」に乗り出している中で、
日本の政治の行方に大きな影響を与える参議院選挙が21日行われた。
この日の午後8時まで投票が行われ、22日未明になってようやく開票輪郭が出てくるが、
政権自民・公明党が過半数議席を確保することが既成事実化されている。
選挙の勝利で動力を得た安倍政府が韓国への報復措置の強度を高めるという観測が出ている。
https://wb2.biz/2cw
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今回の参議院選挙は、全体の議席248席のうち半分の124席（選挙区74席・比例代表50議席）の代表を新たに選ぶ。
参議院の任期は6年で、3年ごとに選挙を行い半分ずつ議員を交代する。
日本の政治構図は巨大与党と乱立した群小野党の形を帯びており、
政権自民・公明党の過半数議席確保は選挙前から確実だった。
野党は、改憲線を阻止する3分の1以上を確保すれば成功という認識が広まっている。
今回の選挙で自民党が圧勝すると、これをもとにの対韓経済報復に弾みがつくだろうという展望が優勢だ。
2021年9月まで首相と自民党総裁を維持することができる安倍首相にレームダックを防止するための
内部結束用の措置が必要とするからである。
外部の敵に韓国を想定して継続的に緊張状態を維持することが、政権維持に有用である。
米中貿易摩擦で、2012年以来、回復基調を見せていた日本経済にも暗雲が立ち始めた、
このような経済不安の懸念も外部に回すことができる。
日本政府は、すぐに10月に予定された消費税率引き上げと関連した日本の庶民の不満を流して防ごうとする。
年金への懸念が浮上し、老後の生活の問題が話題になったことを希釈する効果もある。
ここで参院選に続いて、年内に行われる可能性が少なくない衆議院解散と総選挙での支持層である
保守右翼勢力の支持を維持するためにも、追加の報復措置に出る可能性が高いという分析だ。
木宮正史東京大学教授は、「日本政府は、安全保障上の理由で韓国への輸出規制を強化した」とし
「安全保障問題は、短期間に改善されることが難しく、（規制を）簡単に撤回するのは難しいだろう」と予想した。 規制や報復なんかしてないぞ？
まあ、韓国が永遠に冷や飯食うのは本当だが >>1韓国さんの反応
・ふぅ…これでホワイト国復帰ですね。ようやく一段落です。
・クレイジー…
・土着倭寇か？更にキツくなるに決まっているだろう。
・安倍政権後の雇用率はますます上がって完全雇用の状態で経済は引き続き回復するのに国民が支持しない理由がない。
・情けない日本の国民よ〜、どのような豚なら60年長期執権を許すのか。
・日本人の本音を知るべきである。結局、私たちの主敵は日本だ。
・報復で支持率が7％上がったとか…
・大地震が日本に発生するでしょう。
・日本人たちは韓国を蔑視しているということだ…。精神を調え、私たちは後進国を軽蔑しよう…
・このままでは日本企業のダメージもあるので、少しは手も緩まるんじゃないでしょうか。
・あいつらって選挙する必要あるの？北朝鮮の信任投票と同じ？
・日本国民は概ねレベル高いが、政治レベルではアフリカ後進国レベルである。
・日本国民は、徹底した規律に従って飼育されることが最高だと思っている豚に過ぎない。
・文在寅の立場では安倍が強硬姿勢を続けてサムスン・SKが潰れてくれれば大助かりですからね。安倍と文在寅の利害は完全に一致している…
・野蛮な猿たち。未来がない部族。
・安倍さんファイティング！セルフデストロイ応援します！
・情けない猿日本人たち…それだけやられても安倍を…このような人間が韓国にもいますが（涙）
・安倍の呪いで、3年以内に日本は火山の爆発と地震で大災害が来て国家体制を維持自体が不可能になる。私の予言は100％当たるので見ていて下さい。 ┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ 報復じゃねーよ 優遇廃止しただけだろ、頭悪いの？犯罪者なの？ >>3
>外部の敵に韓国を想定して継続的に緊張状態を維持することが、政権維持に有用である。
おまえらザコ国を当て馬にしなくとも事足りるわ。 長期化？
しないよ。金融封鎖で即死にしてあげるよ。 韓国さんへ
ホワイトはどうやっても外れます
理由は5時間説明されましたよね？ ＞・日本人たちは韓国を蔑視しているということだ…。精神を調え、私たちは後進国を軽蔑しよう…
韓国を蔑視しているのは後進国だからではない。
韓 国 だ か ら だ コイツら輸出優遇が無くなっただけで大騒ぎしてるのに、
日本が潰れたら輸出規制どころの話じゃなかろうに…
狂ってるな。 ん？
あの･･･
韓国の事はどの政党も争点にしてなかったから、参院選と韓国は完全に無関係だよ？ そろそろ原因を自分達に求めることをしてみようか韓国様よ 長期化？
選挙対策なんだろ？明日には全て撤回で、有耶無耶になるんだよな？
心配するなよいい夢見ろよ〜 よっぽどアメリカからねじ込まれるか鳩山が総理にでもならない限りホワイト国復帰は無いから 長期化？不可逆的に恒久化だ。
あんな優遇二度とやらん。
万々がー野党が政権取ってやりたがっても先進諸国が許さんだろ。 条約すら守らない国がなんで優遇されると思うんだよ
言葉は通じるが会話は成立しないって、動物とコミュニティーとるよりやっかいだよな 長期化つうか永久国交断絶だろ
それが唯一のウィンウィンよ 説明しろ改善しろ身を正せ信頼を失うようなことはするなって言ってんだから
長期化させたくなけりゃそうしろよ
正攻法は最初からガン無視で抜け穴探しばかり頑張って
それが無理そうなら自然収束待つかーってお前らどんだけwww 説明しろ
書類出せ
これを言うと韓国叩きになるらしいね >>1
長期化もなにも、お前らがキチンと決められたルールの中で取引すればいいだけやぞ
めっちゃ優しい日本 自民関係ないわな。
トランプが、イランね横流しされたフッ化水素について注目してるからね。
韓国は、瀬取りがことの発端だとわかってないのか？ こないだまでアレは選挙対策だから選挙が終わったら元に戻るとか言ってましたよね？ 選挙対策で韓国に報復してると思ってる日本人なんていない。
お前らの国と一緒にするな。 チョンくん頑張って
日本は報復制裁どころか立ち上がって準備運動してるだけなんだからまだ死なないで
勝手に腰抜かしてるみたいだけど この問題を内政に利用しているが故の行動と無理矢理思い込んでるようだけど、まずそこを疑問を持てよな
もっと事態は深刻なんだよ 自民が勝ったんだから長くはならんだろう
来年までには死ぬんじゃないか？ >>11
普通に説明すると5分もかからない内容ですが・・・ 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。 第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 増税で景気悪化して内閣支持率下がってグダグダになるから安心しろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
