アメリカ、自民党と公明党を呼びだし消費税廃止の検討を提案
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財政拡大論である「現代貨幣理論(MMT)」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は16日都内で講演・会見し、
消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさないと話した。
<日本、MMTの多くが正しい点を証明>
MMTは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。
通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないと説明する。
ケルトン教授は日本の経済政策に関し、「日本がMMTを実践していると述べたことはない」ものの、「財政赤字が金利上昇をもたらさないことや、
量的緩和が急激な物価上昇をもたらさないことなど、MMTが正しい点を世界に証明した」と評価。
よりMMTと整合的な形で「財政支出を拡大していれば、今よりも高い経済成長率を達成していた」と指摘した。
日本経済に必要な処方箋に関し「経済成長のけん引役は消費なので、消費者心理の安定化が最も重要」と強調した。
MMTに関し、財政赤字を問題視しない、紙幣の無限印刷を容認しているとの見方は誤りで、インフレにならない範囲で財政支出の規模を考える理論だと説明した。
<利上げで物価上昇の可能性も>
もっとも適正な物価上昇率の水準については、賃金の上昇率との相対的な関係で決まる、と述べ、
日米欧が掲げている2%の物価目標は「恣意的に設定されたものかもしれない」と述べた。
ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、
1)借り入れコストの上昇をカバーするため企業が値上げする、
2)国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。
講演に先立ちケルトン氏は、自民党の西田昌司参院議員、安藤裕衆院議員、公明党の竹内譲衆院議員らと衆議院議員会館内で会食した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000080-reut-bus_all ずりーだろこれ
今の建設業界の駆け込み需要全く無駄じゃねえか!
引き伸ばしたらオリンピックのチケット見たいなもんで敗者復活戦の更なる加速かよ
支持しますw 消費税は年寄りからガッツリ取れるからあげていい。
所得税下げろボケ おしどりまこが想像以上にひどいなw
https://pbs.twimg.com/media/D_gDJXFUwAAvOmP?format=jpg
@fct_program
立憲民主党比例候補のおしどりマコがこんなことして原発事故を揶揄してるんですが
悔しくて仕方ありません
福島のマスコミとしてこの問題を取り上げてください
あたりまえだよなー
政府は日銀通じておカネ刷れるのに、財政赤字で立ち行かなくなるわけがないw
消費が冷えたら物価も落ちていいことないのに、なぜ頑なに消費税を上げようとするのか
古いよねー考えがw 所得税下げて可処分所得増やしてから消費税上げろよ
いくらなんでも無茶苦茶に取りすぎてる 麻生のアホがいるからなぁ
安倍内閣作るのに麻生がすごいやってくれたから裏切るわけにはいかないんだろう安倍も 浜田・クルーグマンといったリフレ派の理論が机上の空論だったと証明されたってのに、今度は延長上のMMTかw
日本は経済のお偉いセンセイ方の実験場ではありませんよ?w 消費税なんて
関税をかけられているのと同じだからな
そりゃー消費は冷え込みますわ。 IMFやら欧米投資ファンドやメディアはしきりに消費税を増税しろと日本に催促してるだろ
デフレだと国内での資金需要が萎縮して金が余る
その余った金は海外で運用するしかないからだ
消費税が始まった98年から日本は金融資産を増やしまくってる
まあその資産の利益が日本に還流してるから無駄じゃないんだけど クソ自民が消費税導入してから失われた30年だからな 消費税上げなくても新しい税つくれば解決やしな・・・
とりあえずスマホ税つくろうぜ、ペイのおかげでスマホ持ち率増えたと思うし(´・ω・`) 金融工学なんて言葉は80年代に出てきた言葉
実体のない経済を実体化しても資源も無い日本は ダマされんなよ。
こんな会合も支持もないんだからw
選挙で、自民に入れても増税なくなるかも?っていうなくなるかも詐欺だからなw
いまえら中止にできるわけねーだろw
バカじゃねえの 財務省のスーパーエリートたちが決めた事だからな
偏差値高い人の言うことは全て正しい
マジでそういう世界の人々 財務官僚のせいで1人当たりGDPでも韓国に追い越される始末
ネトウヨ、悔しいか? 消費税は福祉に使うとか全くのウソだから
ぜーんぶ公務員給与の確保のためです
それと天下り組織存続のため
アベになってから天下りという言葉が全く出なくなったろ
天下りが食い潰す税金年間16兆円
これなくせば消費税はゼロにできる 働いてる人にメリットあるような減税もセットでやらないと消費が凍るだけ 団塊サヨクの巣窟
朝日新聞、テレビ朝日
NHK
毎日新聞、TBS
東京新聞(中日新聞)
ゲンダイ
時事通信
共同通信
講談社
地方紙のほとんど
若い時に左翼思想に感化された団塊サヨクが幹部となっており、
頭がお花畑な理論や日本の国益を損ねるような言説を平気で
撒き散らす報道機関となっている
上記メディアの不視聴・不買運動を盛り上げよう
特に朝日新聞の不買運動を全国的に盛り上げて廃刊に追い込もう!!
↓かなり効いてきました。皆で朝日新聞不買運動を盛り上げて行きましょう!!
月刊FACTA2月号によると、昨年11月の朝日新聞販売部数は663万部で前年同月比40万部減。全国の日刊紙の販売部数減少分75万部のうち
朝日だけで半分以上を占めている。特に東京本社管内だけで27万部減。江東区、江戸川区、中央区などで販売店の廃業が続出とのこと。 インフレにしたら貨幣価値は下がるからインフレにしたくない層が反対 多分この理論は財務省も政治家さんも分かっているはず。
なのに何故増税を強行するなか理解出来ない。
間違いなく個人消費が経済を回す。
本当に増税が理解出来ない。消費が伸びれば税収も上がるでしょ? >>1
消費税増税って必要なの?公開書簡
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1562417406/
私は昔は消費税増税に賛成していた
日本の財政が破綻寸前であるのだから
増税に賛成するのは愛国者の義務と思っていた・・・昔はね
疑問1)富裕層減税・法人減税を何故に止めないの?
日本の財政が破綻寸前ならば富裕層や法人への減税を即座に中止する必要がある筈
累進所得税を日本の黄金期(高度成長期)レベルに戻す必要があるし
法人税だって戻す必要がある、累進資産税だって創設しなきゃならない。
でも、そんな様子はさらさらない・・・消費税を原資に富裕層減税?
ぜいたく品への課税(個別間接税)すら復活する気は欠片もないんだろ
消費税を増税するなら累進所得税や個別間接税を復活させてからでは? 西田昌司?ああ、「国民に主権があるのはおかしい」とかほざいたキチガイジジイか 「無駄を減らせば財源は確保できる」
どっかで聞いた言葉ですねー 統一協会と創価学会をコントロールしてるのはCIAだからな 消費税上げる理由が単純に税収が上がるっていう理由だと微妙なんだよな。 選挙で勝ったら増税なくなるんじゃないの?
知らんけど MMTしたときにクソ企業が悪い事すると1企業が日本そのものを買い叩いちゃう恐れがあるのがな
ケケ中がいる間はやめた方がいい >>22
岸信介だったら国益のためには捨ててた
総裁選に勝つためだったら他の派閥と組めばいい
安倍晋三は岸と比べても三流 >>49
自民選挙を賭博業が支援/パチンコ族比例候補を擁立/モラル底抜け ギャンブル規制を敵視
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-14/2019071415_04_0.html
↓
>自民党は21日投票の参院選で、パチンコ・パチスロ業界が支援する初の“パチンコ族”候補を比例代表に擁立しています。
限りなく違法に近い出玉の換金を行うグレー(灰色)産業にまで依存する安倍自民党は、もう「底抜け」です。 アメリカって消費税あった?
厳密には売上税じゃなかったっけ 在日特権廃止と生活保護と健康保険は日本人限定も頼む 自民を説得するより、自民議員を選挙で落とす方が簡単です 大学教授の発言をアメリカ政府が言ったかのように誤認させるクソスレタイ死ね これは自民党ではなく財務省を呼び出して提案した方が早いような 大勲位 「消費税を廃止して、代わりに売上税を導入してはどうか?」 >>43
韓国経済崩壊 失業 就職先なし 火病憤死 餓死 (爆笑) 金融緩和のホテルカリフォルニア状態
これは抜け出せない 公務員の数を減らし公共事業のボッタクリ体質を改善してさらに公共機関の業務を民営化
特にハローワークは民営化して人材派遣や紹介業にも進出するべき
雇用の最適化や雇用促進に繋がるし税収も増える
他にもあるが最適化すれば全体の費用を減らし税制の最適化して税を減税することができる >>1
【 #安倍と壺と統一教会 】#安倍 が応援、自民候補 #北村経夫 (山口県田布施出身)の演説会→「統一教会」信者殺到し応援★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563330650/-100 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>2015年までに消費税を10%にすると主張する麻生首相は10月30日、追加経済対策を発表した際、「3年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成21年3月31日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。 第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>21年度税制改正法附則第104条で定められた「23年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、23年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています