東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も退去しなかった６３世帯に福島県が、
家賃の２倍に相当する損害金を請求したことに対し、自主避難者や原発事故被災者らでつくる団体は１２日、県に請求の撤回を求める抗議文を提出した。
原発事故被害者団体連絡会は文書で「（避難者の）要請に耳を貸さず強行された措置を認めるわけにはいかない」と批判。
転居先が確保できるまで入居を認めるよう求めた。
記者会見した団体幹事の村田弘さん（７６）は「被害を受けた福島県民に懲罰的な家賃を請求している」と訴えた。
（共同通信）
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