ムン大統領は10日、サムスン電子、現代自動車、SK、 LG、ロッテの5大グループを含む30の企業総帥や
最高経営責任者と4つの経済団体の代表を大統領府に緊急招待した懇談会で、「事態が長期化する可能性を排除できない」とし
「非常に残念な状況だが、すべての可能性に備えなければならない」と述べた。ムン大統領が今回の事態の長期化の可能性を直接言及したのは初めてだ。
ムン大統領はこの日、「単刀直入に言う」「非常な覚悟で臨む」「前例のない緊急事態」など普段使わない強い用語を使った。
ムン大統領はまず「日本政府が政治的目的のために、韓国経済に打撃を与える措置を取った」と今回の事案を政治的報復と規定した。
また「何の根拠もなしに対北制裁と接続させる発言をすることは、両国の友好と安全保障協力関係に決して望ましくない」とも述べた。
安倍晋三首相は「韓国が北朝鮮に対する制裁を正しく守らなければならない」と述べた。禁輸措置項目が北朝鮮の化学兵器製造のために流れているという趣旨の主張だ。
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