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輸出優遇除外：非常事態にも韓国政府「成長率は好転、雇用率は最高」

　韓国国会で10日に行われた経済分野の対政府質疑で、韓国政府からは経済状況に関する前向きな見通しが相次いだ。
しかし、国際的な格付け会社は次々に韓国の経済成長率見通しを下方修正しており、韓国政府の認識が甘すぎるのではないかとの指摘が出ている。

　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は同日、国会の対政府質疑で
「第2四半期（4−6月期）を機に経済成長率が回復に転じると考える」
と答弁した。しかし、今年第1四半期（1−3月期）の成長率がマイナス0.4%だったため、第2四半期に回復するのは当然だとの分析が示されている。
この日、世界的な格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は今年の韓国の国内総生産（GDP）成長率見通しを
2.4%から2.0%へと0.4ポイント引き下げた。これに先立ちムーディーズ（2.1%）とフィッチ（2.0%）も韓国の成長率見通しを引き下げている。
洪副首相は、雇用状況についても「雇用率や就業率の数値は実際のところ過去最高となっている」と述べた。

　李洛淵（イ・ナクヨン）首相は「革新成長の体感度は高くない」という韓国与党議員の指摘に対し
「革新成長は成果が出るまでに時間がかかる」とした上で
「それでも良い兆しが見えている。大企業も革新創業分野に関心を寄せており、良いシグナルだ」と述べた。
韓国野党の議員らは「経済危機に対応する政府の態度があまりに安易すぎる」と批判した。
（以下略