10日、ムン・ジェイン大統領主催で大統領府で開かれた経済界の要人懇談会で、日本の輸出規制対応策をめぐり、
企業から多様な意見が提示された。
この席で企業は短期的にすべてのアクションを取ると同時に、日本の規制策が韓日両国間の経済協力に
役に立たないという点を民間レベルで説得して行くと口を揃えた。
部品の国産化などのための政府の支援はもちろん、金融と環境分野などの規制緩和が切実だという声も出ている。
コ・ミンジョン大統領府報道官は同日のブリーフィングで、「企業は日本の輸出規制に関連して短・長期的措置の
必要性に共感した」と明らかにした。
企業は、「短期的にすべてのアクションを取る」とし「中長期的にも日本の今回の措置は、両国の経済協力に
役に立たないという点を民間レベルで説得する」と話したと報道官は説明した。
企業は「該当部署と密接にコミュニケーションしている」とし、政府・企業間の協力を強調した。
また、部品の国産化のため、政府の意志に共感を示して長い政府支援を要請した。
特に企業は、「製造業を支える基礎事業がしっかりしなければならない」とし
「今回の事態を、基礎事業が根を下ろす機会にしたい」と明らかにし、
輸入先などの調達網の多角化の重要性を強調したと報道官は伝えた。
また、特定の国への依存度を下げることが絶対に必要だと言い、特に化学分野に強みがある、
ロシア、ドイツなどと協力の必要性を強調した。
企業は、戦略部品産業分野の買収合併（M＆A）の検討の必要性も提示した。

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