【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１０日、日本政府による半導体素材の輸出管理強化措置について、
「政治的目的のため、わが経済に打撃を与える措置を取り、何の根拠もなく、北朝鮮制裁と関連付ける発言を
することは、両国の友好や安保協力関係に決して望ましくない」と述べた。大企業幹部との懇談での発言を
大統領府が公表した。
安倍晋三首相らが「不適切な事案があった」などと述べ、北朝鮮への横流し疑惑を示唆した発言に対し、
大統領が自ら反論した形だ。
文氏は「わが政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応策準備に非常な覚悟で臨んでいる」と述べ、
撤回を重ねて要求。同時に、「われわれの外交的解決努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性を
排除できない」と指摘。「極めて遺憾な状況だが、あらゆる可能性に備えなければならない」と対抗措置の
可能性に言及した。
その上で「前例のない非常事態であり、政府と企業が意思疎通し、協力する官民非常対応態勢を取る
必要がある」と強調。輸入先の多角化などで企業の被害を最小限に抑える一方、長期的には
「特定国家依存型の産業構造」を改善し、国産化比率を高める必要性を訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000509&;g=pol
