サムスン電子の李在鎔副会長が、早ければ7日、日本を訪問し、現地の経済人たちと直接面会し、
最近の日本政府の対韓輸出規制に対する対策を議論することが分かった。
複数の財界関係者によると、李副会長は最近、金奇南副会長をはじめとするサムスン電子半導体事業の経営陣と
数回対策会議をしたのに続き、日本出張計画も検討したという。
李副会長は、昨年、少なくとも2度、日本を訪問し、今年に入っても、5月の東京で、現地2大移動通信事業者である
NTTドコモとKDDIの経営陣に会うなど、日本財界との強固なネットワークを構築している。
今回の出張は、最近の日本の一部の材料の輸出規制による影響が予想よりも深刻であるという判断に基づいて、
事態「震源地」で直接解決策を模索するという判断によるという解釈が出た。
彼は今月4日に訪韓した日本のソフトバンクグループの孫正義会長と会った席でも、かなりの時間、
この問題について意見を交わしたことが分かった。
李副会長の日本訪問計画は非公開で進行される予定だったが、金尚祚大統領府政策室長の5大グループの
総帥会合の日程が調整される過程で、政界などに知れたという。
特に、文在寅大統領が来週、主要なグループトップとの懇談会を検討しており、金尚祚政策室長と洪楠基経済副首相なども
同じような日程で推進中なので、終盤に変更される可能性もあることが分かった。
しかし、これに対して、サムスン電子側は、「李副会長の日程について確認することができない」と話している。

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