【ソウル=名村隆寛】韓国大統領府は4日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、
日本政府による韓国向け半導体素材の輸出規制強化を「世界貿易機関(WTO)の
規範や国際法に明白に違反した報復」と断定。日本の措置撤回に向け、
対応策をとっていくことを決めた。

 大統領府によると、対応策にはWTOへの提訴のほか、国際社会に
喚起するため「日本の措置の不当性と自由貿易主義への違反」を主要国に
説明することが含まれている。「報復」と既定したのは
「安倍晋三首相がメディアとのインタビューでそう明らかにしたためだ」と主張している。

https://www.sankei.com/world/news/190704/wor1907040021-n1.html