韓国への輸出規制強化　文政権の報復はあるか

では、韓国が採り得る日本への報復は、WTO提訴以外には何があるのか。
「日韓の経済や貿易の構図から考えると、韓国がとりうる報復策というのは
おおよそ思いつかない」（高橋教授）
　日本製品の関税をアップしたりすれば、むしろ自分の首を絞めることになる
という。効果が見込める報復策を強いて挙げるなら、「日本への観光目的の
渡航禁止」が考えられる。
　日本を訪れる韓国人観光客の数は、2018年だけで754万人に達する。訪日外国人
観光客のなかで韓国人の占める割合は約24％と、中国に次いで2位（日本政府
観光局調べ）。このインバウンド消費が失われると、日本の観光業には痛手
になる。しかし、これも実行に移すのは意外に難しい。前出・崔氏がこう指摘
する。
「韓国国民からものすごい反発が起きると考えられます。今、香港で起きている
ことを見てもわかりますが、今まで自由にできていたことが制限されると、人は
大きな不満を感じるものです。日本への旅行はリーズナブルで、観光や食事、
買い物の評価も高く、旅行先として一番人気がある。それを禁止したら、国民の
怒りの矛先は日本ではなく韓国政府に向かいますから、まず無理でしょう。
　韓国側ができるのは、慰安婦像や徴用工像を建てるといった“嫌がらせ”
くらいでしょうね」

　日本への渡航を禁止したりすれば、国民を敵に回すだけだという。もはや
韓国に打つ手がない以上、唯一の解決策は、「文在寅大統領が元徴用工訴訟
問題に真摯に向き合うこと」である。それに尽きる。
https://www.news-postseven.com/archives/20190705_1406129.html