１１年ぶり被害者に配当 オウム事件で支援機構 約３億５千万円
産經新聞 2019.6.27 19:44
https://www.sankei.com/affairs/news/190627/afr1906270038-n1.html
オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は２７日、
被害者に対する１１年ぶりの配当を行うことを決めた。
教団の債務を引き継いだ後継団体の「アレフ」や「ひかりの輪」が昨年までに弁済するなどした金額のうち、
約３億５千万円を５１２人に配当する。７月から配当手続きに入る。
オウム真理教は被害者らから破産申し立てを受け、平成８年に破産。
破産管財人が教団の財産を処分するなどして被害者に計約１５億５千万円を配当したが、完納のめどは立たず、
被害者への債権の６割程度を残して２０年に破産手続きが終結した。
管財人から債権を譲り受けた機構は３０年２月、早期完納に向けアレフに未払い賠償金約１０億２９００万円の支払いを求め東京地裁に提訴。
地裁は今年４月に全額の支払いを命じたが、アレフ側が控訴し、未回収のままになっている。
機構の宇都宮健児理事長は「被害者は高齢化している。早期に訴訟の確定判決得て次の配当を実施したい」。
地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人の高橋シズヱさん（７２）は
「後継団体などの信者にはひどい事件を起こした自覚を持ち、賠償を完遂させてほしい」と述べた。
