財政健全化には消費税２６％も ＯＥＣＤが日本に指摘
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASM4H4CCXM4HULFA012.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。２０〜２６％への税率引き上げが必要だとしている。
報告書によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２６％で、３６の加盟国の中で過去最高。この比率を２０６０年までに１５０％に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を５〜８％の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を２０〜２６％にする必要があるという。１５０％は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。
