国連人権理事会で辺野古移設反対の日系４世活動家が調査を要求 日本政府は反論
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する日系４世の米国人が２５日、国連人権理事会の一般討論で発言し、沖縄への調査団派遣を求めた。
発言したのは、ハワイ在住のロバート・カジワラ氏。
ハワイと沖縄で先住民の権利を訴える活動家で、非政府組織（ＮＧＯ）代表として「沖縄は過度な基地負担に苦しんでいる。
沖縄の人たちが差別や偏見に苦しんでいる事実を確かめてほしい」と訴えた。沖縄では住民の多数が移設中止を求めているとも述べた。
これに対し、日本政府の代表は「沖縄住民は国民として完全な権利を享受しており、政府は基地の負担軽減をできる限り進めてきた。
沖縄への基地設置は差別ではなく、地勢上の理由による」と反論した。一般討論では、ＮＧＯや各国政府の代表が人権について意見を表明する。
https://www.sankei.com/world/news/190626/wor1906260005-n1.html
