いわゆる“元徴用工“を巡る問題で、“司法の判断には介入できない“としてきた韓国政府が19日、
「日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する」という新たな案を
日本政府に提示した。しかし菅官房長官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、
この問題の解決策にはならないと考えている。韓国の要求提案は全く受け入れられない」、
河野太郎外務大臣も「この提案は受け入れられない」と拒否。
韓国の金報道官は「韓国政府は最高裁の判決を尊重し、被害者の苦痛を癒し、
未来志向の日韓関係の必要性を考え、この問題を慎重に扱っている」と訴えた。

　これまで日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工の補償などの問題は
解決済みだというスタンスを取っており、韓国の最高裁判決に基づき原告側が
日本企業の資産を現金化する手続きに入ったことを受け、先月には
仲裁委員会設置のための必要な委員を任命するよう韓国側に求めていた。
しかし、期限の18日を過ぎても韓国側からの回答はなく、28日から行われる
G20での日韓首脳会談も見送る流れになっていた。そこで韓国側は19日になり、
この新たな提案を受け入れれば協議に応じると逆提案をしてきたのだ。

　ネット上では「今の韓国政府は常軌を逸している」「図々しいにも程がある！
韓国政府に払った金で保障すれば済む話」「お金を個人に払わず、
インフラにまわしたのは自分たちの選択だよね！」「国交断絶でいいんじゃない」など
、韓国側の対応を非難する声が多数あがっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00010017-abema-kr