ドイツで、難民や移民の受け入れをめぐる論争が続く中、今月に入って受け入れに寛容な姿勢を示す政治家が
射殺されたり、脅迫を受けたりする事件が相次ぎ、波紋が広がっています。

ドイツでは今月２日、中部のヘッセン州で、メルケル首相が推し進めた寛容な難民受け入れ政策を擁護してきた
自治体の幹部が、自宅で頭を撃たれて死亡する事件が起きました。

警察は、45歳の男を逮捕し動機の解明などを進めていますが、地元のメディアは男がナチス・ドイツを信奉する
極右ネオナチの団体とつながりがあったと伝えています。

さらに、今月20日、地元メディアは、西部のケルンなど少なくとも２つの都市の市長のもとに、殺害を
ほのめかすメールが届き、警察が捜査を進めていると報じました。

脅迫を受けた２人の市長は、いずれも難民の受け入れに寛容な姿勢を示してきたことで知られ、
このうちケルンの市長は、４年前、極右の男に刃物で首を刺されて大けがをしています。

2015年以降、130万人を超える難民や移民が到着したドイツでは、受け入れに反発する極右による難民たちを
狙った犯罪が深刻な問題となっています。

一連の事件で、難民だけでなく、受け入れを擁護する政治家にも脅威が広がっていることが浮き彫りとなり、
ドイツ社会に大きな波紋を呼んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964691000.html