政府は21日の臨時閣議で、経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。予定通り10月に消費税率を10％へ引き上げる方針を記し、内需底上げに力点を置いた。その一環となる「就職氷河期世代」の集中支援では、安倍晋三首相直轄の司令塔組織を設けると表明。同時に決めた成長戦略は地方銀行の経営統合を柔軟に認める特例法制定のほか、高齢者による交通事故の抑止策も盛り込んだ。
参院選を意識して地域経済や雇用分野を重視したが、米中貿易摩擦が影を落とす景気に不安は消えない。また、財源の厳しい社会保障の抜本改革は議論の進め方を示すにとどまった。
2019/6/21 19:32 (JST)6/21 19:34 (JST)updated
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