日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が原油輸送の要衝、中東ホルムズ海峡付近のオマーン湾で攻撃された事件で、
トランプ米大統領は１４日、「イランがやった」と述べた。
国連安全保障理事会は１３日、米国の要請で緊急会合を開き、事件を非難した。
一方、イラン側は「米国の根拠なき主張は認めない」と全面否定。対立している両国の緊張がさらに高まるのは必至だ。
ポンペオ米国務長官も１３日の会見で、収集した情報や使用された武器などを総合的に分析した結果、
「イランに攻撃の責任がある」と断言。
「この地域にイランの他にこれだけ高度に洗練された攻撃を実行できる勢力はいない」とし、
５月１２日にホルムズ海峡付近でサウジアラビアなどの石油タンカーが攻撃された事件などにも触れて、
「イランや傘下の武装勢力による米国や同盟国への一連の攻撃の最新事例」と語った。
同会見後、米中央軍はイランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の船舶が日本のタンカーに接近したとする映像を公開し、
「不発だった吸着型の水雷を回収している様子」と主張した。
トランプ氏は１４日、米ＦＯＸニュースとのインタビューで「イランは証拠を残したくなかった」と述べ、証拠隠滅を図ったとの見方を示した。
また、ペルシャ湾を管轄する米海軍第５艦隊はミサイル駆逐艦をオマーン湾に派遣した。
これに対し、イラン側は関与を全面否定している。ザリフ外相は１４日、「米国は事実に基づいた証拠なしにイランを批判している」と
ツイッターに投稿。イラン政府のラビイー報道官は１３日、「（事件から）誰が利益を得るのか、注意して判断すべきだ。
だまされてはいけない」とイランメディアに語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000083-asahi-soci
