八重山日報 視点
金融庁の金融審議会は３日、長寿化による「人生１００年時代」に関する報告書で、年金だけでは老後の資金を賄えず、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要になると試算した。
これに対し批判が相次ぎ、政府が事実上、報告書の撤回を求める事態となっている。
沖縄県民の１人当たり年間県民所得は約２３０万円で、２千万円は年収の１０倍を意味する。一般的な県民の貯蓄額として現実的な数字ではない。
しかし批判はともかく、報告書は報告書として、若者も将来の社会のあり方や人生設計を考え直す機会にすべきだ。
<中略>
政府は「公的年金こそが老後の生活設計の柱だ」（菅義偉官房長官も）と強調するが、国民の側も他力本願だけではなく、自己責任で人生１００年時代の社会を生き抜く覚悟が必要だ。とりわけ若者はそうである。
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