与野党は４日、北方領土返還に関し「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）に対し
「国会議員としての資格がない」との表現で実質的に辞職を促す内容の「糾弾決議案」
を近く新たに衆院に共同提出する方向で調整に入った。提出されれば、与野党の賛成で可決される見通しだ。

　衆参両院事務局によると、議員に対する糾弾決議案の提出は初めて。ただ、可決されたとしても法的拘束力はない。

　北方領土へのビザなし交流事業での丸山氏の言動については、野党６党派が議員辞職勧告決議案、自公両党が譴責（けんせき）
決議案を衆院に提出した。自公側は当初「議員の地位の取り扱いは慎重にすべきだ」との立場だったが、「院の意思を示すべきだ」と判断し、責任追及の度合いを高めた新決議案の提出を呼びかけた。野党側も同調する構えだ。
自公は譴責決議案、野党６党派は議員辞職勧告決議案をそれぞれ取り下げる方針だ

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