天安門事件から30年となるのに合わせて、アメリカのポンペイオ国務長官は３日、声明を発表しました。
声明では民主化を求める学生らの運動を武力で鎮圧した中国政府を強く非難したうえで、「事件のあと、
アメリカ政府は中国が国際社会に加われば、より開放的になると思ったが、その願いは打ち砕かれた」
としました。
また「中国では今も新たな迫害が起きている」と指摘して、中国政府が新疆ウイグル自治区で、
イスラム教を信仰するウイグル族など100万人以上を拘束し、文化や信仰を消そうとしていると非難しました。
そのうえで中国政府に対して、天安門事件の犠牲者に関する情報を明らかにするとともに、宗教や政治に
関わる発言の取締りをやめるよう求めました。
天安門事件が起きた６月に合わせて出す声明で、アメリカ政府がウイグル族など中国の少数民族の
問題に具体的に触れるのはこれが初めてで、背景には貿易摩擦が激しさを増す中、人権問題でも
中国への圧力を強めるねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011939931000.html
