2018年に国内で発生した米兵や軍属など米軍関係者による一般刑法犯の起訴率は14・5%にとどまり、8割以上は不起訴となっていることが27日、日本平和委員会(東京)の調べで分かった。
全国の一般刑法犯の起訴率37・4%の半分以下で、同会は背景に日米両政府の「密約」があるとしている。
県内の起訴率は18・8%だった。
一般刑法犯は刑法犯全体から交通関係の過失運転致死傷罪などを除いたもの。
法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に基づき、同会が集計した。
米軍関係者による一般刑法犯の起訴は9件で、不起訴は53件だった。県内は起訴6件、不起訴26件。
米軍関係者と全国の起訴率に差がある背景として、同会は1953年の日米合同委員会の『密約』にあると分析。
「日本側が特に重要と考えられる事件以外は第1次裁判権を行使しないという約束を、日本政府が忠実に実行しているからだ」と指摘している。
沖縄の起訴率が全国より高い理由として「米軍犯罪に厳しい目を向ける県民世論があり、捜査機関も意識しているのではないか」と話した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/425205
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