全政府統計の6割強不適切　プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
5/16(木) 19:58配信

総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の
不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。
特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち
154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、
問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や
「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる
数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では
調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。
他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、
同部会は「重大な影響は生じない」としている。

同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の
専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針。

https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c