韓国で元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟の原告弁護団や支援の市民団体が２９日、南西部光州で記者会見し、
元徴用工や遺族計５４人が三菱マテリアルや三菱重工業、西松建設など日本企業計９社に損害賠償の支払いを求める訴訟を同日光州地裁に起こしたと明らかにした。
同種の訴訟で日本企業の敗訴が続く流れを受けての追加提訴の一環で、今月４日にも別の原告団が、元徴用工や遺族ら計３１人が日本コークス工業（旧三井鉱山）など
日本企業４社に対する訴訟をソウル中央地裁に起こしたと発表している。
韓国最高裁が日本製鉄（当時新日鉄住金）に賠償を命じた昨年１０月の確定判決以降、日本企業敗訴の司法判断が揺らぐことはなく、追加訴訟でも賠償が命じられる公算が大きい。
追加提訴の期限を巡り、韓国の下級審は、日本企業に賠償を命じる最初の確定判決が出た昨年１０月３０日を起点に、短ければ半年後、長く解釈した場合は３年後まで可能と言及。
まずは半年後に当たる４月末が追加提訴の期限の目安となる。
https://www.sankei.com/smp/world/news/190429/wor1904290010-s1.html
